取り立てはどこまで許される？貸金業法21条が禁じる10の行為と、違反されたときの対処

返済が遅れると、貸金業者から督促が来ます。これ自体は正当な権利行使です。ただし、やり方には法律の枠があります。

私は消費者金融の審査部に7年いました。督促部門とは同じフロアで、「21条に触れないか」は社内で最も厳しく管理されていた項目の一つです。この記事では、取り立て規制を条文の作りから説明します。どこまでが適法で、どこからが違法か。違反されたら何ができるか。自分で判断できる状態を目指します。

先に結論を書きます

ここは押さえておいてください。督促されること自体は違法ではありません。違法になるのは、時間・場所・相手・方法が条文の線を越えたときです。線の位置を知っていれば、怖がる必要のない督促と、相談すべき督促を分けられます。

前提として：取り立て規制はどこに書かれているのか

「取り立て規制」は一つの条文で完結していません。法律・内閣府令・監督指針の3層でできています。まず全体の地図を置きます。

規制の対象は「貸金業者」だけではない

21条の主語は「貸金業者」ではなく「貸金業を営む者」です。さらに「取立てについて委託を受けた者」も含みます。つまり、次の全員が対象です。

債権が別の会社に移っても、取り立てのルールはついて回ります。「うちは貸した会社じゃないから関係ない」は通りません。

貸金業法21条1項が禁止している10の行為

21条1項の柱書は、取り立てにあたって「人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と定めています。そのうえで、具体的な行為を10個並べています。

この表の意味を分解します。10個は、大きく4つの軸に整理できます。

10個に入っていなくても違法になりうる

見落とされやすいのがここです。金融庁の監督指針は、1号〜10号は「私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」の例示だとしています。列挙にない行為でも、柱書に当たれば違反です。監督指針は、次の2つを「該当するおそれが大きい」例として挙げています。

• 反復継続して、電話・電報・メール・FAXを送ったり、自宅を訪問したりすること
• 保険金による債務の弁済を強要または示唆すること

昼間の電話でも、1日に何十回もかかってくれば柱書の問題になりうる、という見方もできます。

「正当な理由」があれば許されるのはどんなときか

1号・3号・9号には「正当な理由がないのに」という条件がついています。裏を返すと、正当な理由があれば夜の電話や職場への連絡も違反になりません。何が正当な理由に当たるかは、監督指針が例を示しています。

2号の「申出が相当でない」とされる例も、監督指針に載っています。

ここから分かるのは、電話に出ない・連絡を絶つほど「正当な理由」が成立しやすくなるという構造です。「ほかに連絡手段がない」状態を自分で作ると、職場への連絡にも理由がつきます。督促を止めたいなら、まず業者と連絡がつく状態を保つ。これが制度上いちばん効く手です。

家族が電話に出た、は直ちに違反ではない

監督指針は5号について、自宅に電話して家族が出たときに貸金業者だと名乗ること、郵送物の差出人として貸金業者名を出すことは、家族に知られないよう本人から要請を受けている場合を除き、直ちに5号に当たるものではないとしています。家族に知られたくないなら、その旨を業者に伝えておくことが前提になります。

正規業者が「やってよい」督促の範囲

禁止の裏側として、適法な督促の形も条文で決まっています。正規の業者は、この枠の中で動いています。

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督促状には書くべき事項が決まっている（21条2項）

あわせて施行規則19条2項は、督促書面を封筒に入れる、本人だけが使うと明らかなメールアドレスに送るなど、借入れの事実が第三者に分からない方法で送るよう求めています。はがきで借金の督促が届いた、業者名も担当者名もない、という場合は、この時点で形式が崩れています。

名乗りを求める権利がある（21条3項）

取り立てを受けた側が請求すれば、業者は商号と取り立てを行う者の氏名などを明らかにしなければなりません。「どちらの会社の、どなたですか」と聞いて答えない相手は、その時点で21条3項の義務を果たしていません。49条により、これに違反した者は100万円以下の罰金の対象です。

正規業者の督促は、段階を踏んで進む

延滞が続いた場合の一般的な段階を、制度上の位置づけで並べます。期間は契約や業者によって異なるため、ここでは段階だけを示します。

ここは押さえておいてください。業者が自力で給与や財産を取り上げることはできません。差押えには裁判所の手続きが必要です。「明日、家財を押さえに行く」といった言葉は、法的手続きを経ていなければ実行できないうえ、威迫として柱書に触れる可能性があります。

違反した業者はどうなるのか

21条違反には、刑事罰と行政処分の二本立てで対応する作りになっています。

刑事罰

※条文上の「懲役」は、2025年6月施行の刑法改正で「拘禁刑」に一本化されています。

この数字の意味を分解します。21条1項違反の法定刑は、2003年の法改正で「1年以下」から「2年以下」に引き上げられたものです（金融庁公表の改正法案要綱による）。立法者が取り立ての違法を軽く見ていないことは、この引き上げからも読み取れます。

行政処分

監督指針は、取り立てに関する課題をつかんだ場合、まずヒアリングと報告徴収で自主的な改善を確認し、重大な問題があれば業務改善命令、重大・悪質な法令違反があれば業務停止命令等の発出を検討する、という順序を示しています。登録を取り消された業者は、取消しから5年間は新たに登録を受けられません。

正規業者にとって、21条違反は会社の存続に関わります。私がいた会社でも、督促の通話は録音され、内部監査で抜き打ちに聞き直されていました。監督指針も、録音の確認などで取り立ての実態を検証できる態勢を求めています。

違法な取り立てを受けたときの対処手順

感情的に言い返すより、制度が用意している手段を順番に使うほうが、結果につながりやすくなります。

相談先の一覧

登録番号の「（1）」「（2）」といった括弧内の数字は更新回数で、登録の管轄は番号の頭（財務局長か都道府県知事か）で分かります。どこに申告すればよいかも、登録番号から逆算できます。

闇金の取り立ては、21条以前に契約が無効

闇金にも21条の禁止は及びます。ただ、闇金の場合はもっと手前に重要な規定があります。

「10日で3割」「1週間で5割」といった闇金の利率は、年利に直すと109.5%を大きく超えます。契約自体が無効なので、取り立てに応じる法的な根拠がそもそも弱い、という見方もできます。

ただし、闇金は法律を守る前提で動いていません。自分で交渉するのは危険です。警察（#9110、身の危険があれば110）と、闇金事案を扱う弁護士・司法書士に相談してください。家族や職場への嫌がらせが始まっている場合も、記録を持って警察へ行くのが先です。

取り立てが止まっても、借金は残る：債務の出口

21条は取り立ての「方法」を縛る規定です。借金そのものを消す規定ではありません。返せない状態が続いているなら、督促が適法でも違法でも、返済計画を立て直す手続きに進む必要があります。

どの方法でも、弁護士・司法書士に依頼して受任通知が送られれば、21条1項9号により業者は本人への直接請求を原則として続けられなくなります。取り立てを止める手段として、法律の側に明文の根拠があるのは債務整理の依頼です。司法書士に依頼する場合、代理できるのは認定司法書士が扱える範囲（1社あたりの債権額140万円以下など）に限られる点は確認しておいてください。

債務整理をすると、その事実は信用情報機関に登録されます。いつ消えるか、審査にどう影響するかは、信用情報の仕組みとあわせて別記事で整理しています。

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よくある質問

Q1. 夜8時に督促の電話がかかってきました。違法ですか？

時間帯だけで見れば、施行規則19条1項の禁止時間帯（午後9時〜午前8時）の外なので、1号違反にはなりません。ただし、あなたが返済日や連絡時期を申し出ていた場合は2号の問題に、何度も繰り返しかかってくる場合は柱書の問題になりえます。

Q2. 職場に電話が来ました。在籍確認とは違うのですか？

契約前の在籍確認は審査の手続きで、取り立てではありません。延滞後に勤務先へ督促の電話をすることは、正当な理由がない限り3号で禁止されています。携帯にも自宅にも連絡がつかない状態だと「ほかに合理的な連絡方法がない」として正当な理由が認められやすくなるため、業者からの連絡には応じられる状態を保つことをおすすめします。

Q3. 親に「代わりに払ってほしい」と連絡が行きました。

保証人でない家族に返済を求めることは、7号で禁止されています。家族が協力を断った後に重ねて求めれば8号にも当たります。記録を残し、日本貸金業協会や登録行政庁に相談してください。

Q4. 督促の電話を無視し続けたらどうなりますか？

取り立ての規制は「業者が何をしてはいけないか」の規定で、無視すれば督促が止まる仕組みではありません。無視を続けると、契約にもとづく一括請求、さらに支払督促や訴訟へ進む可能性があります。裁判所からの書類を放置すると、反論の機会を失ったまま判決が出ることもあります。連絡は取り、払えないなら払えないと伝え、専門家に相談するほうが結果的に負担を抑えられます。

Q5. 債権回収会社（サービサー）から通知が来ました。21条は関係ありますか？

貸金業者から債権を譲り受けた者には、24条2項により21条が準用されます。業者が変わっても、禁止される取り立て行為は同じです。まず通知に書かれた会社名で、法務大臣の許可を受けたサービサーかどうかを確認してください。架空請求の可能性もあります。

Q6. 録音は勝手にしてもよいのですか？

自分が当事者になっている通話を、自分の身を守る目的で録音すること自体を一般的に禁じる法律はありません。違反の有無を判断するうえで、録音は最も強い材料になります。

この記事の要点

• 取り立ての禁止行為は、貸金業法21条1項に10個列挙されている。列挙は例示で、それ以外でも平穏を害する言動は違反になりうる
• 電話・訪問の禁止時間帯は午後9時〜午前8時（施行規則19条1項）。勤務先への督促、第三者への返済要求、借金の暴露も禁止
• 違反には2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）、業務停止・登録取消の行政処分がある
• 違反されたら、記録→名乗りを求める→登録番号の確認→窓口へ。弁護士・司法書士に依頼すれば9号で直接請求が止まる
• 闇金は年109.5%超の利息で契約自体が無効。自分で交渉せず警察と専門家へ

督促が来ているということは、返済計画がどこかで崩れているということです。取り立てのルールを知るのは身を守るためですが、根本の解決は借金の整理にあります。あなたの状況に合う出口を、早めに専門家と確認してください。

参照した一次資料

• 貸金業法（昭和58年法律第32号）21条、24条、24条の6の3、24条の6の4、42条、47条の3、49条、51条
• 貸金業法施行規則 19条
• 金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」Ⅱ－２－１９ 取立行為規制
• 金融庁「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案要綱」（2003年）

※本記事は2026年10月時点の法令・公表資料にもとづく一般的な情報提供であり、個別の案件について法的助言を行うものではありません。具体的な対応は、弁護士・司法書士、または上記の公的相談窓口にご相談ください。相談窓口の受付時間・連絡先は変更されることがあるため、各公式サイトでご確認ください。